@article{oai:ir.kagoshima-u.ac.jp:00014210,
 author = {久保田, 治助},
 journal = {鹿児島大学教育学部研究紀要. 教育科学編, Bulletin of the Faculty of Education, Kagoshima University. Studies in education},
 month = {Mar},
 note = {本研究は、主権者教育として、高等学校と選挙管理委員会が連携をして生徒会選挙を行っている鹿児島県鹿児島市に焦点を当て、生徒会活動における主権者教育の実態を明らかにすることにある。
　2015年6月に選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。来年の夏の参議院選挙から適用される見通しで、18〜19歳の240万人が新たに有権者に加わることとなった。そして、18歳選挙の法制化において学校では主権者教育に焦点が当てられ、教育プログラムとして組み込まれるようになった。特に、高等学校を中心として、生徒会選挙を模擬投票の形式で行うようになった。
　しかし、これまで教育課程において生徒会活動は、特別活動のなかに位置付けられており、生使会活動の「自治」的な意味合いは、社会状況によって変化してきた経緯がある。たとえば、60年代の学生運動の時期や、ゼロトレランスと呼ばれる生徒の規律を醸成することを目的とした生徒指導などがある一方で、保護者・生徒会・学校の三者会議や、近年ではチーム学校といった、連携協働の生徒会活動に着目されるようになってきた。
　そこで、今回は、18歳選挙法制化を契機とした生徒会を中心とした主権者教育の社会動向について鹿児島県鹿児島市を事例として検討する。},
 pages = {193--203},
 title = {18歳選挙の法制化における生徒会活動としての主権者教育 : 鹿児島市の事例を中心に},
 volume = {69},
 year = {2018}
}