@article{oai:ir.kagoshima-u.ac.jp:00016275,
 author = {山田, 誠 and YAMADA, Makoto},
 journal = {経済学論集, Journal of economics and sociology, Kagoshima University},
 month = {Oct},
 note = {昭和28年の大洪水以降，筑後川の河川管理は， ２つの目標を精力的に追求してきた。堤防内の流水を堤外に氾濫させない。もう１つは，水系の流水を可能なかぎり，経済社会の発展のために利用しつくす。この２つの目標（治水と利水）の両立である。そして，今日の水系を見渡せば，支川・本川のあちこちで深刻な「水不足」が問題となり，「温暖化」の影響もあって，中下流の都市部にはひんぱんに内水氾濫が発生している。これらは，現行河川法（1964年制定）が狙ったハード技術に全面依拠するやり方では解けない。また，水害発生の危険度が高くなっても避難しない大勢の住民たちの存在は防災面で深刻な問題である。彼らに向けて急に災害危険度に関する情報だけを発信しても効き目はない。お互いに知能タイプの違っている河川管理者と住民の間で，平時から信頼できる関係を築く場づくりが大切となる。これついては，川内川の意見交換会が良い先例となる。},
 pages = {63--101},
 title = {松原・下筌ダム管理50年と筑後川の水 : ハード中心の水系開発と信頼を創出する対話},
 volume = {99},
 year = {2022}
}