@article{oai:ir.kagoshima-u.ac.jp:00009394,
 author = {服部, 芳明 and HATTORI, Yoshiaki},
 journal = {鹿児島大学農学部演習林研究報告, Research bulletin of the Kagoshima University forests},
 month = {Dec},
 note = {この調査研究は,製材品に添付された環境ラベルに対して反応する消費者の行動意識を調べるために,鹿児島県屋久島地区と鹿児島市内地区を対象に実施した。調査の概要は次のとおりである。消費者が,製材品を購入するにあたっていかに環境問題への配慮をするかについて,品質や価格といった他の因子との比較において明らかにした。さらに,環境ラベルを添付するか否かによって,国産材の市場占有率がどのように変化するのかについてシミュレーションを実施した結果を示した。分析方法としてコンジョイント分析法を用いた。この理由は,消費者が実際に行うであろう製品の選択行動を調べるためには,コンジョイント分析が効果的な方法だからである。調査の対象とした製品は,住宅建築用の構造材として使われる製材品である。調査時期は,2000年,2001年であった。調査対象の世帯数は1,003世帯であった。屋久島地区を対象に回収できた有効回答数は140(回収率は13.9%)であった。コンジョイント法に則ったデータ収集の方法としては,全概念法を用いた。製品の属性として,次の4つの属性に絞った。(1)産地,(2)乾燥材か否かという品質,(3)環境ラベルの有無,(4)価格。調査結果ならびにシミュレーション結果から次のことが考えられた。国産材ならびに地場産材が環境ラベルへの準備が整う前に諸外国から認証木材が日本に入ってくると,国産材の市場占有率に大きな変化が予想された。地場産材が環境ラベルを貼付するならば,外国産材が環境ラベルを貼付している場合においても地場産材は大きな市場占有率を獲得できる。逆に,地場産材だけが環境ラベルを貼付しない場合には,地場産材のシェアは約1/2に減少することがシミュレーション結果から推定された。当分析の結果,消費者(施主)は,現状においては「環境配慮」よりもむしろ「乾燥されているか」に象徴される「品質」を最も重要視することが知れた。したがって,国産材の振興戦略としては「品質評価」が伴ったラベリング制度を構築することが大切である。さらに,「品質評価」を伴ったラベリング制度によって,国産材の振興ひいては国内の森林の持続的発展に有効な制度となるように思われる。},
 pages = {51--63},
 title = {屋久島と鹿児島市での木材利用に関する意識調査 : 環境ラベリングの視点から},
 volume = {33},
 year = {2005},
 yomi = {ハットリ, ヨシアキ}
}