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アイテム
地域政策と空間構造 : 企業活動に基づいた都市圏域の設定
http://hdl.handle.net/10232/00030032
http://hdl.handle.net/10232/000300326cdbc880-edfb-4cea-9106-7fe74599d286
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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16hayashi_03_01_2015 (480.9 kB)
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| Item type | 学術雑誌論文 / Journal Article(1) | |||||
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| 公開日 | 2018-04-02 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 地域政策と空間構造 : 企業活動に基づいた都市圏域の設定 | |||||
| タイトル言語 | ja | |||||
| 著者 |
林, 亮輔
× 林, 亮輔 |
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| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 都市圏 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題言語 | ja | |||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 企業活動 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | journal article | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| 要約 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 民間経済活動が行政区域を越えて行われている今日、地域政策は一体性の強い地域を対象に行う必要がある。しかし、民間の経済活動には様々な側面があるにもかかわらず、わが国においては学術的にも政策的にも、職場と居住地からなる通勤圏を都市圏とすることが多い。そこで本稿では、企業活動に基づいた都市圏である企業活動圏を法人使用車移動率によって設定し、金本・徳岡（2002）において設定されている都市雇用圏（通勤圏）と比較した。その結果、都市雇用圏は、中心都市と郊外都市が互いに隣接し合いながら形成されているのに対し、企業活動圏は、高速道路の存在により、郊外都市が点在しながら圏域が形成されていることが明らかになった。このように経済活動によって、一体性を持った都市圏域が大きく異なるという事実は、研究や政策の目的に応じて都市圏域を設定することの重要性を示している。 | |||||
| 内容記述言語 | ja | |||||
| 収録雑誌名 |
ja : 九州地区国立大学教育系・文系研究論文集 巻 3, 号 1, 発行日 2015-10-01 |
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| 作成日 | ||||||
| 日付 | 2015-10-01 | |||||
| 日付タイプ | Issued | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | EISSN | |||||
| ISSN | 18828728 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| NDC | ||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||
| 主題 | 330 | |||||
| 公開者・出版者 | ||||||
| 出版者 | 九州地区国立大学間の連携事業に係る企画委員会リポジトリ部会 | |||||
| 出版者言語 | ja | |||||
| 備考 | ||||||
| 備考言語 | ja | |||||
| 備考 | 本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.3, No.1(2015/10）に査読を経て受理された。(鹿児島大学 大学推薦枠) | |||||
