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アイテム
日本との制度比較による中国における農業普及事業の展開方向
http://hdl.handle.net/10232/4717
http://hdl.handle.net/10232/4717fe066282-4265-498b-95e2-5c7bb57df950
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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thesis.pdf (436.5 kB)
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Abstract_曾_雅_2008.英語.pdf (69.1 kB)
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Abstract_曾_雅_2008.日本語 (70.6 kB)
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Result_CENG_Ya_rnk587_2008 (97.1 kB)
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Comments_CENG_Ya_rnk587_2008 (93.9 kB)
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| Item type | 学位論文 / Thesis or Dissertation(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2015-02-19 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 日本との制度比較による中国における農業普及事業の展開方向 | |||||
| タイトル言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | A research on direction of agricultural extension system in China by the comparison with Japan | |||||
| タイトル言語 | en | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | ニホン トノ セイド ヒカク ニヨル チュウゴク ニオケル ノウギョウ フキュウ ジギョウ ノ テンカイ ホウコウ | |||||
| タイトル言語 | ja-Kana | |||||
| 著者 |
曾, 雅
× 曾, 雅 |
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| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_db06 | |||||
| 資源タイプ | doctoral thesis | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| 要約 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 中国において、農政などの農業技術普及事業への期待が高まる一方で、農業普及事業は体制上の問題を抱え、時代の要請に応えられなく、改革を迫られている。本研究は、日本の農業普及事業との比較によって、中国における農業技術普及事業の今後の展開方向について検討した。とくに、農業科学技術研究成果の農業生産の現場への応用は低水準にあり、農業技術普及事業の公益的な機能の強化が求められる中、経営サービス機能を農業技術普及事業から分離させるべきかどうかに焦点を当てた。 第一章は研究課題を明らかにした上で、既存研究を整理し、制度の分析と聴き取り調査のデータを用いて課題を解明する研究の方法を説明した。 第二章は中国と日本における農業普及制度の成立・発展過程を整理した上で、日本の普及制度のモデルになったアメリカの普及制度をふれながら、日本と中国の普及制度を中心に位置づけ、仕組み、機能、予算と普及員の資質から分析し比較した。日本の普及事業の特徴は、農業改良普及事業と農協の営農指導事業の二重構造になっていることと改良普及事業が国と都道府県との協同事業として行われていることである。中国の普及事業は、日本のような農協がなく、普及事業が公益的機能と経営サービス機能を有することと農業大学が普及事業に関与していることが特徴としてあげられる。 第三章は日本の協同農業改良普及事業と農協の営農指導事業の実態について解明した。まず、鹿児島県の事例を中心に農業改良普及事業の制度改正への対応の実態を明らかにした。それから、農協の営農指導事業の事例を分析し、総合渉外体制に焦点を当て、営農指導事業の強化に向けた取り組みと対策について検討した。総合渉外体制の重要性、またその整備のため、農協内の位置づけの明確化、情報システムの構築、トップ層の支持が重要であることを明らかにした。 第四章は郷鎮レベルの普及機構の事例を利用し、中国における農業技術普及事業の実態を明らかにした。その後、農業技術普及事業を強化する上でのポイントを検討し、技術指導、販売対策や集団育成などの一貫した総合的な指導、大学との連携強化、普及員の企画力・コーディネーション能力の強化が必要であることを明らかにした。 第五章は論文のまとめとして、中国と日本における農業普及制度の共通点と相違点を比較した上で、中国における農業技術普及事業の今後の発展方向と日本における地域農業支援サポートシステムの今後の発展方向について検討した。その結論として、中国においては経営サービス機能を農業技術普及事業から分離させるのではなく、強化すべきである。そのため、今後の発展方向としては、経営サービス機能の強化を図るため、郷鎮レベルの普及機構を民営化させることが考えられる。その一方で国・省・県が協同で負担する予算制度の制定によって県レベルの普及機構の公益的機能を強化させる。また、日本においては、今後普及事業と大学との連携強化が求められる。 連合農学研究科博士論文(農学) ; 学位取得日: 平成20年3月14日 |
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| 内容記述言語 | ja | |||||
| 作成日 | ||||||
| 日付 | 2008-03-14 | |||||
| 日付タイプ | Issued | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| NDC | ||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||
| 主題 | 601 | |||||
| ファイル（説明） | ||||||
| 内容記述 | 学位論文全文, 学位論文の要旨(English), 学位論文の要旨(日本語), 最終試験結果の要旨, 論文審査の要旨 | |||||
| 公開者・出版者 | ||||||
| 出版者 | 鹿児島大学 | |||||
| 出版者言語 | ja | |||||
| 公開者・出版者 | ||||||
| 出版者 | Kagoshima University | |||||
| 出版者言語 | en | |||||
| 学位記番号 | ||||||
| 学位記番号 | 連研第587号 | |||||
| 学位名 | ||||||
| 学位名の言語 | ja | |||||
| 学位名 | 博士(農学) | |||||
| 学位名 | ||||||
| 学位名の言語 | en | |||||
| 学位名 | Doctor of Philosophy in Agricultural Science | |||||
| 学位授与機関名 | ||||||
| 学位授与機関識別子Scheme | kakenhi | |||||
| 学位授与機関識別子 | 17701 | |||||
| 学位授与機関名の言語 | ja | |||||
| 学位授与機関名 | 鹿児島大学 | |||||
| 学位授与年月日 | ||||||
| 学位授与年月日 | 2008-03-14 | |||||
| 学位授与番号 | ||||||
| 学位授与番号 | 甲連研第587号 | |||||
